詳細調査により正確な数値が判明

　これまで、日本人における自然放射線による内部被ばく線量は年間約０・４ミリシーベルトとされてきました。しかし、近年の調査の結果、食品中のポロニウム２１０や鉛による内部被ばく線量が、これまで考えられていたよりも高いことが分かってきました。特にポロニウム２１０は魚介類に多く含まれることが分かっており、魚介類を豊富に摂取する日本人はこれまで考えられていた以上にポロニウム２１０の摂取量が多いことが明らかになってきたのです。

　原子力安全研究協会が平成２３年に発表した日本人の自然放射性物質による被ばく線量についての調査では、これまで年間０・３ミリシーベルト程度と考えられていた食品中のポロニウムや鉛による内部被ばく線量が年間約０・８ミリシーベルトであると報告されました。さらに、カリウム４０などによる内部被ばくを加えると食品による日本人の平均年間内部被ばく線量は約１ミリシーベルトであると報告されています。

　これに、空気中に存在するラドンなどの吸入による内部被ばく、さらには宇宙線や大地からの放射線による外部被ばくなどを加えると、日本人の自然放射線による被ばくは年間平均約２・１ミリシーベルトとなり、従来考えられていた年間約１・５ミリシーベルトよりも若干高くなっています。

　もちろんこれは、最近になって急に日本人の自然放射線による被ばく線量が高くなった、というわけではなく、より詳細な調査の結果、明らかになってきたということです。

個人線量は居住や行動に左右　空間線量と一致しないことも

　既に県内の多くの市町村で、個人被ばく線量計を使った被ばく線量の測定が行われ、その結果が発表されています。

　例えば、福島市では平成２４年１１月から平成２５年１月までの３カ月間、中学生以下の子どもを対象に個人被ばく線量計を配布して、個人の被ばく線量を測定しており、その結果ほとんどの子どもたちの被ばく線量は、３カ月間で０．５ミリシーベルト以下であることが示されました。しかし、公表されている市内の空間線量率を単純に積算していくと、確かにもっと高い数値になることがあります。

　放射性セシウムから出る放射線のうち、例えばガンマ線はコンクリートや鉛などによって遮蔽（しゃへい）されます。そのため、室内にいると放射線被ばく線量はかなり低減されます。例えば木造家屋であれば半分程度、鉄筋家屋であれば９割程度、被ばく線量は低減されますので、室内にいる間はそれだけ被ばく線量は下がります。

　また、外にいる場合でも、人はずっと１カ所にとどまっているわけではありません。このため、モニタリングポストの測定値と、個人の被ばく線量が必ずしも一致しないことがあります。

　現在、県や各市町村のホームページなどでは、個人の被ばく線量計による測定結果が公表されています。自分自身の個人被ばく線量計による測定結果や、モニタリングポストのデータとも合わせて、今後の生活をする上での参考にされることをお勧めします。

カリウムは必ず検出　セシウムは頻度低い

　ＷＢＣは、体の中にある放射性物質から出されるガンマ線という放射線を検出することによって、体内の放射性物質の量や、それによる内部被ばく線量を評価するものです。

　現在、県内のＷＢＣ検査では、放射性物質は事故由来の人工放射性物質である放射性セシウムの他に、天然の放射性物質である放射性カリウム（カリウム４０）が検出されています。

　４年前の東京電力福島第一原発事故によって放出された主な人工放射性物質は、半減期が約８日間と短い放射性ヨウ素と、半減期が比較的長い放射性セシウムでした。

　このうち放射性セシウムは、セシウム１３４とセシウム１３７がほぼ同量放出されました。このため、初期のころに実施したＷＢＣ検査では、セシウム１３４とセシウム１３７の両方が検出されるケースがありました。しかし、現在では、半減期が約２年のセシウム１３４が検出される方はほとんどいません。多くの方はセシウム１３７のみ検出されています。

　その上、セシウム１３７が検出される頻度も非常に低いのが実情で、それによる内部被ばく線量も１ミリシーベルトを大きく下回っています。また、現在、放射性セシウム以外の人工放射性物質は、県内のＷＢＣ検査では検出されていません。

　一方、カリウム４０は体の中に存在するカリウムのうち約０・０１％を占めるもので、成人であれば体内に３０００～６０００ベクレルほど存在するため、ＷＢＣ検査では誰でも検出されます。

プルシアンブルーが有効　低線量ではメリットなし

　放射性セシウムが体内に取り込まれた場合、特定の臓器に取り込まれることはあまりありません。全身に分布した後に代謝され、最終的には体外に排出されます。例えばセシウム１３７の物理学的半減期は約３０年ですが、実際に体の中に１００ベクレルの放射性セシウムを取り込んだ場合、排出されて５０ベクレルに下がるまでの時間は大人だと約２～３カ月です。このように体の中に入ってきた放射性物質の量が半分になるまでの時間を「生物学的半減期」といいます。

　それでは、放射性セシウムを体外に排出させるような薬剤は存在するのでしょうか？　現在、プルシアンブルーという色素の一種が放射性セシウムの排出に有効であることが知られています。ただし、プルシアンブルーの適応は、放射性セシウムによる高い線量の内部被ばくが懸念される場合に限られています。内部被ばくが３０ミリシーベルトを下回るような場合には、治療によるメリットはないとされています。

　これまでのホールボディーカウンターでの検査の結果、県内で放射性セシウムによる内部被ばくが３ミリシーベルトを超える方は確認されていませんので、現時点でプルシアンブルーでの治療は全く必要ないと考えられます。

　現在、県内では放射性セシウムに関する食品の基準値が設定されており、基準値を超える食品は流通しない体制が取られています。内部被ばくの低減化のためには、基準値を超える食品の摂取をなるべく控え、情報の収集に引き続き努めることが大切です。

疑問があれば目的や効果　医師、看護師に相談して

　ＣＴ検査は、エックス線を当てて体の横断面を撮影する検査で、普通の単純エックス線検査では詳しく分からないような病変を描出することができるため、医療の現場で幅広く用いられています。現在、日本は世界で最もＣＴが普及している国で、人口１００万人当たりのＣＴは約９０台と、米国や英国など他の先進諸国より圧倒的に高くなっています。

　撮影する部位によって異なりますが、頭部ＣＴ検査を１回すると、平均で３～４ミリシーベルト、つまり３０００～４０００マイクロシーベルト程度の外部被ばくをします。このように医療行為で被ばくすることを医療被ばくといいますが、これまでの研究結果によると、このレベルの線量を１回被ばくしたことによる健康影響は科学的に証明されていません。

　国際的な放射線防護の基準を作る国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は「医療被ばくによる線量の上限を定めるのは適切ではない」と勧告しています。なぜなら医療で放射線を利用することによる患者の利益が、被ばくによる不利益を上回ることを前提としているからです。

　その一方で放射線による検査や治療をする医師側が、その検査や治療を受ける人に本当に利益があるのかを熟慮する必要があることは当然です。今後、お子さんが放射線による検査や治療を受ける際、疑問があれば、目的や効果、どのくらいの線量を被ばくするかなどを医師や看護師に聞いてみるとよいでしょう。

東京からニューヨーク間のフライトと同程度の被ばく

　食生活やライフスタイルの変化に伴い、乳がんは近年の日本でも増加しており、早期発見、早期治療が重要な課題となっています。乳がんの早期発見法には触診や超音波検査（エコー検査）などがありますが、マンモグラフィー検査もその一つです。マンモグラフィーは、エックス線を用いる乳房専用の検査です。

　マンモグラフィーは、基本的には他のエックス線検査と変わらないのですが、乳房は柔らかい組織で構成されており、エックス線の吸収差が表れにくく専用の装置やシステムを必要とします。具体的には、透明の圧迫板で乳房を挟み、薄く伸ばして撮影します。これは、乳房のなるべく多くの部分を撮影するため、また少ない放射線量でがんと正常部分の区別がつきやすい画像を作るためです。

　現在、自治体が行っている住民検診でのマンモグラフィーの対象は４０歳以上であり、１０００人がマンモグラフィー検診を受けると、そのうちの５０～１００人ほどが精密検査を行い、最終的に乳がんと診断されるのが３人程度です。また、１回のマンモグラフィー検査で被ばくする線量は０．１～０．２ミリシーベルト程度で、これは東京からニューヨークまで飛行機で往復した場合に宇宙放射線によって被ばくする線量とほぼ同じ、ということになります。

　乳がんは早期に発見するほど治る率は高くなります。自己検査や検診の機会などを通じて、定期的に検査することをお勧めします。

「確定的」と「確率的」影響は　しきい値の有無に違いあり

　放射線被ばくの健康影響には、確定的影響と確率的影響という影響の出方があります。確定的影響とは、ある一定の線量（これをしきい値、といいます）を超えるとみられる影響で、多くの急性症状がこの確定的影響に当てはまります。例えば、２５０ミリシーベルト以上を一度に被ばくすると、男性の精子の減少が一過性に見られますし、５００ミリシーベルト以上を一度に被ばくすると骨の中にある骨髄の細胞の減少が見られるようになります。それによって白血球、赤血球、血小板といった血液細胞の減少が起こることが知られています。ただ、しきい値以下の被ばく線量ではこれらの症状は起こりません。

　一方、確率的影響はしきい値が存在せず、被ばくする線量の増加に伴って発症する「確率」が増加する影響のことであり、放射線被ばく後に生じるがんや白血病はこの確率的影響に当てはまります。よく言われるように、原爆被爆者を対象としたこれまでの調査では、２００ミリシーベルトを被ばくするとがんで亡くなる確率が１％増加し、それ以上の被ばく線量では、被ばく線量の増加に伴ってがんになる確率が直線状に増加することが分かっています。その一方で、１００ミリシーベルト以下の被ばくによるがんのリスクについては、リスクとして小さくなりすぎてしまうため、がんの発症の増加を証明できません。また、植物や昆虫などでは遺伝的影響が確率的影響として見られますが、ヒトではこれまで放射線被ばくによる遺伝的影響は報告されていません。

原爆の高線量被ばくで障害確認　福島の原発事故では考えにくい

　原爆被爆者の中で、母親のおなかの中で被爆された方を胎内被爆者といいます。胎内被爆者については、その後の調査で小頭症（しょうとうしょう）と呼ばれる疾患が増加したことが確認されました。小頭症とは、同じ年齢の子どもに比べて頭囲が著しく小さい病気で、それによって精神発達や発育の遅れが見られます。

　これまでの広島、長崎原爆の胎内被爆者を対象にした調査では、妊娠８～１５週では３００ミリグレイ以上、妊娠１６週以降では５００～７００ミリグレイ以上の胎内被ばくで重度の精神発達遅延が起こり得ることが確認されています。さらに１０００ミリグレイ以上の胎内被ばくでは、１８歳に到達時に３～４％の成長障害が発生するという結果が出ています。

　一方で、これらの線量を下回る線量を被ばくした胎内被爆者の中では、小頭症の増加は証明されていません。このような事実を踏まえ、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、「胎児への１００ミリグレイ未満の被ばく線量は、妊娠中絶の理由と考えるべきではない」という勧告を出しています。

　福島県内で原発事故直後から現在に至るまで、１００ミリグレイを超えるような被ばくの可能性がある胎児はいません。このため、原爆での胎内被爆者のように、県内で小頭症が増加するとは考えにくい状況です。安心して妊娠、出産に臨んでいただきたいと思います。

※ミリグレイ
放射線の吸収線量。放射性ヨウ素や放射性セシウムが出す放射線（ベータ線、ガンマ線）の場合、１ミリグレイは１ミリシーベルトとなる。

一定の線量超えると出現　県内では考えられない

　非常に高い線量の放射線を一度に被ばくした場合、被ばく直後か、数時間～数日後に症状が出ることがあります。これを放射線被ばくによる「急性放射線症」と呼びます。その一方、放射線被ばくによる発がんなどは、被ばくしてから数年～数十年後に起きます。「晩発（ばんぱつ）性障害」、あるいは「後（こう）障害」と呼びます。

　例えば、５００ミリグレイ以上の放射線を一度に被ばくすると、血液細胞をつくる骨髄に障害が起き、白血球や赤血球、血小板が減少するため、感染症が起きやすくなったり、貧血になったり、出血が止まらなくなったりします。１０００ミリグレイ（１グレイ）以上の放射線を一度に被ばくすると、吐き気や全身倦怠（けんたい）感といった全身症状が出ます。これらの急性放射線症の症状は確定的影響と呼ばれ、一定の線量（しきい値）を超える被ばくをした場合には出現しますが、それ以下の線量では出現しません。

　事故直後から現在に至るまで、県内の一般住民は急性放射線症が出るような線量の放射線を被ばくしていません。鼻血は種々の原因によって起こることが知られていますが、少なくとも福島県内における鼻血が放射線被ばくによるものであるとは考えられません。

※グレイ
放射線の吸収線量。ヨウ素１３１やセシウム１３７が出す放射線（ベータ線、ガンマ線）の場合、１グレイは１シーベルトとなる。

過去データを基に原発事故の健康影響などを分析したもの

　ＵＮＳＣＥＡＲは平成２６年に福島第一原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表しました。この報告書は、世界の８０人を超える専門家が福島第一原発事故による被ばくの状況やその影響を分析したもので、これまで行われてきた被ばく線量の測定や推定などを基に、広島・長崎の原爆やチェルノブイリ原発事故など過去の原子力災害による健康影響などのデータを勘案して行われたものです。

　その結果、ＵＮＳＣＥＡＲはこれまでのところ、福島県下では事故による被ばくの影響で死亡したり、深刻な病気になったりした事案は報告されておらず、今後、がんの発生率に明確な変化が表れ、被ばくによるがんが増加することも予想されないと結論付けています。

　ただ、ＵＮＳＣＥＡＲは、放射性物質の影響を受けやすいとされる子どもたちについては、実際の危険性は低いものの、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得るとして、今後の状況を見守る必要があるとしています。

　現在、福島県では県民健康調査が継続されており、甲状腺調査については平成２６年度から本格検査（２回目の検査）が順次行われています。本格検査では、これまで対象となっていなかった平成２３年４月２日から平成２４年４月１日までに生まれた子どもも対象となります。県民健康調査以外にも県は現在、地域、職域などで種々の健診（検診）などを実施していますので、それらの機会を通じ、定期的に健康状態をチェックしていくことをお勧めます。

外部被ばくの10分の１以下に　ヨウ素内部被ばくはさらに低く

　県の県民健康調査による「基本調査」では、問診票を基にした外部被ばく線量を推計しています。平成２６年３月３１日現在で５３万２０００人余りから回答が寄せられ、その結果、平均で外部被ばく線量は０．８ミリシーベルト程度であったと推定されています。

　チェルノブイリ原発事故の場合、ウクライナの避難者の平均が２０ミリシーベルト、ベラルーシ共和国の避難者の平均が３０ミリシーベルト程度ですので、外部被ばくに関しては、本県のケースではチェルノブイリの１０分の１以下であったと考えられます。

　また、内部被ばく、特に原発事故後初期のころの放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量に関しては、ベラルーシやウクライナの避難者では半数以上が２００～５００ミリシーベルトの範囲で、平均で３００ミリシーベルト程度だったのに対して、事故直後、いわき、川俣、飯舘の市町村で約１０００人を対象に実施した甲状腺被ばく線量の調査では、最大で１人だけが４３ミリシーベルトで、９０％近くの小児の被ばく線量は２０ミリシーベルト未満でした。このため、放射性ヨウ素の内部被ばくに関しては、本県ではチェルノブイリの１０分の１よりもずっと少なかったと考えられます。

　このようなチェルノブイリと本県での内部被ばく線量の違いは、本県で事故後初期において暫定基準値の設定による内部被ばくの低減化措置が取られたことによるものであり、現在も引き続き食の安全を担保するための措置が取られています。

復旧作業員の多くが発症　周辺の住民には見られず

　チェルノブイリ原発事故の発生直後、多くの消防士や軍人が事故の復旧作業に当たるために原発内に入りました。特に事故発生当初は高い線量の放射線から身を守るための手だてが十分ではなかったため、作業員の多くが極めて高い放射線量の被ばくをしました。この結果、作業員１３４人が急性放射線障害を発症し、このうち２８人が３週間以内に死亡しました。

　被ばく線量と死亡率の関係を見ると、４０００ミリシーベルト以下の被ばくをした９０人余りの中で亡くなった方は１人でした。これに対し、４０００～６０００ミリシーベルトの被ばくをした２２人のうち７人が重度の感染症や皮膚、腸管の障害などで亡くなっています。さらに、同様の障害で亡くなった人は６０００ミリシーベルト以上の被ばくをした２１人の中では２０人に上っています。このように急性放射線被ばくによる死亡率は被ばく線量に依存しているといえます。

　一方で、チェルノブイリ原発周辺から避難した住民の中で急性放射線障害を発症した人はいませんでした。避難住民の外部被ばく線量が平均で２０～３０ミリシーベルトと、原発内での作業員に比べてかなり低かったことによるものです。

　チェルノブイリでは一般住民の外部被ばくによる急性放射線障害は見られませんでしたが、事故初期に放射性ヨウ素で高濃度に汚染された食物、特に牛乳を摂取したことによる、甲状腺の内部被ばくによって事故後数年たってから小児甲状腺がんの多発が見られました。

事故当時０～３歳で多発　被ばくとの因果関係証明

　チェルノブイリ原発事故によって現在のベラルーシ共和国、ロシア連邦、それにウクライナにまたがる広大な土地に放射性物質、特に放射性ヨウ素と放射性セシウムが放出されました。

　事故発生当時、放射性ヨウ素に汚染された牛乳や野菜といった食品の摂取に対する規制を取らなかったため、それらを摂取した住民の内部被ばくが拡大しました。避難した住民の甲状腺の内部被ばく線量は平均で２００～３００ミリシーベルトであったと考えられています。

　事故から５年余りが経過した平成２年から５年余りにわたり、長崎大や広島大の専門家が参加して、チェルノブイリ周辺３カ国で事故当時１０歳未満だった住民約１２万人を対象とした甲状腺のスクリーニング検査が行われました。その結果、事故当時０～３歳だった世代で甲状腺がんが多発していることが示されました。特に、事故による放射能汚染が最も深刻だったベラルーシ共和国のゴメリ州では、小児甲状腺がんが多発したことが明らかになっています。

　一般的には、小児であっても甲状腺がんは加齢に従ってその発症頻度が上昇すると考えられています。しかし、チェルノブイリでは放射線感受性が高い事故当時０～３歳という世代に甲状腺がんが集中して見られたこと、また汚染が最も深刻であったゴメリ州で多発したことなどから、この地域で見られた小児甲状腺がんと事故による放射線被ばくには因果関係があったことが科学的に証明されています。

科学的に証明されず　継続的な評価が必要

　チェルノブイリ原発事故の影響で周辺住民に甲状腺がん、特に小児甲状腺がんが多発しました。事故発生当初の放射性ヨウ素の内部被ばくで、ヨウ素が集積しやすい甲状腺が高い線量の内部被ばくを受けたためと考えられています。

　「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」は平成２３年、事故後２５年を契機としてチェルノブイリ原発事故による健康影響に関する報告書をまとめました。この中で「汚染した牛乳などを規制なしに摂取していた、事故当時子どもだった人の中から６０００人以上という相当な数の甲状腺がん患者が発見されている」と指摘されています。

　その一方で、「現在までに一般公衆において甲状腺がん以外に放射線被ばくに起因する健康影響の科学的証拠はない」と明言しています。つまり、これまでにチェルノブイリ周辺住民で甲状腺がん以外のがんの増加は科学的に証明されていないということです。

　広島や長崎の原爆の被爆者では白血病や種々の固形がんが増加したことが科学的に証明されています。広島、長崎が原子爆弾による外部被ばくが主であったのに対し、チェルノブイリの場合は放射性ヨウ素による内部被ばくが主であり、被ばく形態が違うことによって、がん発症への影響が異なってきていると考えられます。しかし、チェルノブイリでは事故当時小児だった世代を中心に、今後も住民の健康影響を継続的に評価していく必要があります。

科学的に証明されていない　福島県内でも考えにくい

　広島、長崎の原爆投下後、放射線が被爆者の子ども（いわゆる被爆二世）で、これまでに調べられた限りでは遺伝的な影響は見いだされていません。また、被爆者の子どもの死亡やがん発生、あるいは生活習慣病の発生に関する追跡調査が現在も継続して行われていますが、これまでのところ、いずれも被爆二世の人で増加が証明されていません。

　同様に、これまでチェルノブイリ原発事故後に生まれた被災者の子どもでも遺伝的な影響は見いだされていません。さらに、原爆被爆者やチェルノブイリの被災者の子ども以外の調査でも、これまでヒトでは遺伝的影響は科学的に証明されていません。

　動物実験でも骨髄や甲状腺のような体の臓器細胞（体細胞）が被ばくしても、放射線による被ばくの影響は次の世代に伝わりません。その一方、精子や卵子といった生殖細胞が高い線量を被ばくした場合、次の世代に引き継がれ、染色体障害などが見られることが分かっています。

　ヒトに放射線による遺伝的影響が認められていない理由はいくつか考えられます。動物と違って人間は生涯の出産数が極めて少ないため、被ばくなどによって遺伝子に傷が付いた精子や卵子は、受精から出産までたどりつかないことが原因の一つではないかと考えられています。まして福島県内での被ばく線量は広島・長崎やチェルノブイリと比べてかなり低く、遺伝的影響は考えにくいと思われます。

ヨウ素集積しやすい傾向　福島は暫定基準値を設定

　放射線被ばくによる健康影響は原則として、活発に細胞分裂をしている組織、あるいは活発に細胞分裂をしている個体により出やすいことが知られています。例えば、骨髄という組織は赤血球や白血球、血小板といった血球細胞を作る臓器で活発に細胞分裂しています。このため、骨髄が高い線量を被ばくすると血球細胞の減少といった急性症状や、骨髄の腫瘍である白血病のリスクが高まることが知られています。

　一方、甲状腺は甲状腺ホルモンを作る臓器ですが、骨髄ほど活発に細胞分裂をしているわけではありません。それにもかかわらず、チェルノブイリ原子力発電所の事故当時小児だった世代に甲状腺がんが多発したのは、事故によって放出された放射性ヨウ素が特に甲状腺に集積したためです。

　甲状腺で作られる甲状腺ホルモンの原材料は海草や魚介類などに豊富に含まれるヨウ素です。そのため、通常でも体の中に入ってきたヨウ素は甲状腺に集積しやすい傾向があります。チェルノブイリ事故の際に放出された放射性ヨウ素は食物連鎖の中で、特に牛乳に濃縮しました。牛乳を摂取した子どもの甲状腺に放射性ヨウ素が集積することで高い線量の内部被ばくが引き起こされ、これによってチェルノブイリでは事故から５年程度が経過してから甲状腺がんが多発したと考えられています。

　そのため、福島では事故直後から、暫定基準値を設定して、特に放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくを低減化するための措置を取ってきました。

形態から４種類に分かれ　他と比べてゆっくり発育

　甲状腺がんは、その組織型、つまり顕微鏡で観察したときの形態から、乳頭がん、濾胞（ろほう）がん、髄様（ずいよう）がん、そして未分化がんの４つに大きく分けられます。その他、甲状腺由来の細胞ではありませんが、リンパ腫という血液系の腫瘍が発生することもあります。

　このうち、甲状腺がんの８割近くを占めるのが乳頭がんです。乳頭がんは文字通り顕微鏡で観察すると、乳頭の形のようにがんが増殖しているのが観察されるもので、３０代以降の女性に多く見られます。症状としては、喉にしこりが触れる以外にあまり特徴的な症状はありませんが、声がかれたり、喉の痛み、嚥下（えんげ）障害が見られることがあります。最近では超音波検査（エコー検査）が発達したこともあり、本人が気付かないうちに、健康診断の超音波検査で偶然発見されることがあります。

　甲状腺乳頭がんは、他の臓器を含めた全てのがんと比較しても、ゆっくりと発育するため、非常に小さな、数ミリ程度の甲状腺がんが発生しても、気付かずに過ごすことがしばしばあります。

　過去の調査で、亡くなられた人の体を解剖して甲状腺乳頭がんがどのくらいの割合で見つかるかを調べたところ、国によって多少の違いはありますが、１～２割程度の人に甲状腺乳頭がんが発見されたと報告されています。つまり、甲状腺乳頭がんは比較的、発生頻度が高く、しかも、その多くが発生に気付かないまま、生涯を全うされている、ということなのです。

本県では定期的に調査　昨年１月も検出されず

　平成２３年３月の事故直後、牛の原乳から暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出されました。放射性ヨウ素は牛乳に濃縮しやすいことが知られています。昭和６１年のチェルノブイリ原子力発電所事故の後、甲状腺がんが多発したことはよく知られています。

　事故直後、発電所から飛散した放射性物質のうち、特に放射性ヨウ素が水から牧草を介して牛が摂取したことで牛乳に濃縮しました。この汚染された牛乳を特に小児が摂取することで放射性ヨウ素が体内に入り、甲状腺に濃縮することで高い線量の内部被ばくを引き起こし、その後甲状腺がんが増加したと考えられています。ただ、放射性ヨウ素は半減期が短く、現在原乳をはじめとする食品中で検出されることはありません。

　一方、放射性セシウムは野生のキノコやイノシシなどの野生動物に濃縮しやすいことが知られていますが、牛乳には濃縮しないことが分かっています。現在までのところ、基準値を超える放射性セシウム濃度を検出した牛乳は福島県下では報告されていません。また福島県では定期的に、実際に提供された学校給食の１食分丸ごとについて検査を行い、どの程度放射性物質が含まれているか継続して評価していますが、平成２６年１月に行った調査では２１２食分の検査を行い、放射性セシウムは全てのサンプルにおいて検出されませんでした。

　学校給食は児童の健やかな発育だけでなく、日常生活における食事について正しい理解を深めるためにも大切なものです。今後もモニタリング結果に目を配りながら、安心して食べていただければと思います。

市町村で簡易分析実施　心配な人は一度検査を

　４年前の原子力発電所事故直後、牛乳や水道水以外に葉物野菜からも放射性ヨウ素が検出されました。これは、事故によって放出された放射性ヨウ素が地面に落ちてきた際、葉を広げていた野菜に付着したためです。

　当時、暫定基準値を超える葉物野菜については出荷制限、摂取制限がかけられましたが、このような野菜を摂取することによる、特に甲状腺の内部被ばくを低減化するための措置でした。放射性ヨウ素は半減期が短いため現在、野菜をはじめとした食物から検出されることはありません。

　一方、放射性セシウムについては、現在も基準値が設定されています。放射性物質検査を実施しているため、これを超える野菜や他の食材が市場に流通することはありません。自家消費野菜については、食用の山菜やキノコ類と同様、簡易分析を行う体制が整っており、各市町村の公民館や集会所などで検査が実施されています。

　平成２６年５月の集計では、福島県で検査を行った３５００検体余りの自家消費野菜のうち、基準値の半分に相当する１キロ当たり５０ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたものは２３検体と、全体の１％以下となっています。

　キノコ類などと違い、放射性セシウムを濃縮しやすい野菜はこれまでのところ明らかになっていませんが、子どもさんやお孫さんに食べさせるのが心配という方は、一度検査してみることをお勧めします。検査場については直接、市町村役場に問い合わせるか、県のホームページなどを参考にしてください。

土を飲み込むため濃縮　安易な自家消費控えて

　県の調査によると、野生動物の肉のうち、特にイノシシでは高い頻度で放射性セシウムが検出されています。

　イノシシは雑食性で、ドングリやミミズなどを土ごと飲み込んで食べることが知られています。ミミズには比較的放射性セシウムが濃縮しやすいことが考えられていますし、それに加えて表層に放射性セシウムが吸着した土を飲み込むことによってイノシシに放射性セシウムが濃縮されやすいのではないかと考えられます。

　現在、市販されている肉類や乳製品といった畜産品については検査体制が整っていますので、基準値を超える放射性セシウムが含まれるようなものが流通することは考えにくい状況です。しかし、イノシシ以外も熊やキジなどの野生動物から放射性セシウムが検出されています。野生動物については放射性セシウムが基準値を超えて検出されることがありますので、安易な自家消費は控えたほうがよいでしょう。

　最近では、多くの地方自治体で放射性物質の測定をしていますので、自分で狩猟したもの、あるいはもらった野生動物の肉が気になれば、実際に測定をされてみるのもよいと思います。

　その一方で、基準値を超える放射性セシウムを含む野生動物を何回か食べたとしても、それによる内部被ばく線量は限られています。その後に、このようなものを食べるのを控えるなどの配慮をすれば、内部被ばくの線量は十分に低減化できると考えられます。

数回食べても影響考えにくい　流通しているものは問題なし

　チェルノブイリ原発事故の経験からも、キノコ類に放射性セシウムが集積しやすいことが知られています。平成２５年に長崎大は川内村に設置したサテライトオフィスで、村内で採れたキノコを乾燥させ、その中に含まれる放射性物質の測定を行いました。

　その結果、測定した約１５０の乾燥キノコのうち、約９割で現在の食品衛生法の基準値である１キロ当たり１００ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されました。

　それでは、基準値を超えたキノコを食べると、どのくらい内部被ばくをするのでしょうか。例えば、１キロ当たり２００ベクレルの放射性セシウムを含むキノコを１００グラム、１回食べた場合、それによって被ばくする線量は０．２６マイクロシーベルトです。仮にこのキノコを１年間、毎日食べ続けたとしても被ばく線量は１００マイクロシーベルト、つまり０．１ミリシーベルト程度ということになります。

　意外と少ない線量と思われるかもしれませんが、これは現在の基準値が、内部被ばくが年間で１ミリシーベルトを超えないために、かなり厳しく設定されているためです。このため、引き続き放射性セシウムの測定結果に注意を払う必要はありますが、数回基準値を超えるキノコを食べたとしても、健康に影響が出るわけではありません。

　また、市場に出回っているキノコ類はハウス栽培で作られたものが多い上、放射性物質の含有量に関する検査を受け、基準値を下回っていることが確認されているため問題ありません。

地中深くには浸透しない　時間経過しても心配ない

　県はホームページ上で各地の井戸水の放射性セシウム濃度の測定結果を公表しています。井戸水から放射性セシウムは検出されていません。これは、セシウムが「ろ過されやすい物質である」ということが関係しています。

　原発事故当初、放出された放射性セシウムは空中から地上に降ってきましたが、現在、国内で使用している井戸はほとんどふたをしていますので、このふたによってブロックされることでセシウムが井戸水の中に入ることはありませんでした。また、放射性セシウムは土に強く吸着して、表面にとどまる性質がありますので、時間が経過しても地中深くに移動して、井戸水にまで達することはほとんどありません。

　一昨年、長崎大では、チェルノブイリ原子力発電所から１２～１５キロほど離れた地点で土壌を採取し、放射性セシウム濃度を測定しました。その結果、５～１０センチの部分に含まれる放射性セシウム濃度は、０～５センチの表層の部分に含まれる放射性セシウムの濃度の７分の１～１０分の１程度であることが分かりました。つまり、事故から４半世紀以上経過したチェルノブイリでも、放射性セシウムの多くは表層に近い部分に保持され、地中深くにはほとんど移行していません。

　一方、激しい雨など気象条件によって表層の土砂が流れるような状況では、放射性セシウムが移動し、地表面の放射性セシウム濃度が変化することがあります。今後もきめの細かいモニタリングと情報の収集が必要です。

飲料水の基準値を下回り　飲んでも健康に影響ない

　環境省は原発事故で避難区域などに指定された県内６町村の２１地点で、平成２４年１２月から平成２５年２月に実施した沢水の水質調査結果を公表しています。その結果、２１地点のうち２地点で放射性セシウムを検出しましたが、それぞれ１リットル当たり１．３ベクレルと１．２ベクレルで、いずれも国が定める飲料水の基準値である「１リットル当たり１０ベクレル」を下回っていました。

　検出されたのは、沢水そのものに原因があるというよりも、むしろ沢水に含まれていた微量の土に放射性セシウムが含まれていたためで、具体的には、雨が降るなどして放射性セシウムを含んだ沢の底の土や泥が舞い上がり、それが沢水の中に混ざったのではないかと考えられます。

　さらに、今回２カ所で検出された沢水中の放射性セシウムも極めて低い値であり、飲料水としての基準値も下回っています。このため、通常の生活用水、飲料水として使用したとしても、健康に影響が出るとは考えられません。

　その一方で放射性セシウムは、水道水からはほとんど検出されていません。これは、放射性セシウムがろ過されやすいという性質があるため、水道水をろ過する過程でほとんど取り除かれてしまうためです。同様に井戸水も、ほとんどの場合はふたをしていますので、原発事故で飛散した放射性セシウムの混入はブロックされますし、地表の放射性セシウムが土中に染み込んで井戸水に入ることもほとんどありません。

プルトニウムは検出されず　ストロンチウム安全範囲内

　ガンマ線とベータ線を出す放射性セシウムに対して、放射性ストロンチウムやプルトニウムはそれぞれベータ線、アルファ線のみを出すという特徴があるため、放射性セシウムと比較すると簡単には測定できません。

　福島県では平成２５年に県内の２９地域で水道原水２０地点、上水２地点、地下水７地点で水を採取し、放射性ストロンチウムとプルトニウムを測定しました。

　その結果、放射性ストロンチウムのうちストロンチウム９０は２９の調査地点中２６地点で検出されましたが、水道原水の最大濃度でも１リットル当たり０・００２８ベクレルで、これらは全て平成２３年３月の東京電力福島第一原発事故以前の全国データの範囲内でした。また、プルトニウムは全てのサンプルにおいて検出限界値未満でした。

　仮に、最も高い濃度のストロンチウム９０を含む水を幼児が毎日１リットル、１年間飲んだとしても、内部被ばく線量は０・０７５マイクロシーベルトと極めて限られた線量にしかなりません。

　放射性ストロンチウムやプルトニウムは大量に摂取すると内部被ばくの原因となりますが、以上の調査からは食品と同様、水についても放射性セシウム同様、放射性ストロンチウムやプルトニウムについても十分に安全性が担保されており、安心して飲用できます。放射性セシウムに関する対策をきちんとしておけば放射性ストロンチウムやプルトニウムに関する対策も十分に取れると考えられます。

一昨年全国12地域で測定　流通食品の安全性担保

　ガンマ線とベータ線を出す放射性セシウムに対して、放射性ストロンチウムやプルトニウムはそれぞれベータ線、アルファ線のみを出すという特徴があるため、放射性セシウムに比較すると簡単には測定できません。

　厚生労働省は平成２５年、本県の浜通り、中通り、会津を含む全国１２地域で実際に市販されている食品、飲料水に含まれている放射性ストロンチウムおよびプルトニウムの測定を行っています。

　その結果、放射性ストロンチウムは２０サンプルのうち７サンプルで検出されましたが、これらは全て平成２３年３月の福島第一原子力発電所事故以前のレベルであり、プルトニウムは全てのサンプルにおいて検出限界値未満でした。

　さらに、実際に作った食事を用いて放射性ストロンチウムおよびプルトニウムの測定を行う陰膳（かげぜん）調査という方法でも放射性ストロンチウム濃度は事故以前の摂取量の範囲内に収まっており、プルトニウムは検出限界値未満でした。

　放射性ストロンチウムやプルトニウムは大量に摂取すると内部被ばくの原因となりますが、以上の調査からは流通している食品については放射性セシウム同様、放射性ストロンチウムやプルトニウムについても十分に安全性が担保されていると考えられますので、放射性セシウムに関する対策をきちんとしておけば放射性ストロンチウムやプルトニウムに関する対策も十分取れると考えられます。

外部被ばく推定するため　未回答者に簡易版も配布

　県民健康調査の中には「基本調査」という部門があります。これは平成２３年３月１１日以降の４カ月間の県民一人一人の行動をお尋ねしている調査です。事故直後から４カ月間の外部被ばく線量を推定するのが目的です。

　外部被ばく線量は、それぞれの地点の空間線量率や放射線の遮蔽（しゃへい）の状態によって異なります。このため、個人の外部被ばく線量を推定するためには、事故以降、どの場所にいて、外にいた時間がどれくらいで室内にいた時間がどのくらいだったのかといった情報が必要となるのです。

　現在までに県民の約２５％に当たる５３万２０００人余りの方が回答しています。回答内容を解析した結果、放射線作業従事者を除くと、６６％余りの方の外部被ばく線量が１ミリシーベルト未満、９５％余りの方の外部被ばく線量が２ミリシーベルト未満でした。さらに、９９．８％余りの方の外部被ばく線量が５ミリシーベルト未満であることが示されています。

　病院でコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を１回受けた場合、５～１０ミリシーベルト程度の線量を外部被ばくします。これと比較すると、県内での外部被ばく線量は限られており、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と言えます。

　現在、県は基本調査の回答率を向上させるため、より簡便に回答ができる質問項目を設定した「簡易版」の調査票を作成し、まだ回答されていない県民に配布しています。未回答の方はこの機会に一度、「簡易版」に目を通されることをお勧めします。

爆心地からの距離と　どこにいたかで推定

　県民健康調査による「基本調査」では、問診票を基にした事故後４カ月間の外部被ばく線量の推計を行っています。現在までのところ、約４８万人からの回答を解析した結果、平均すると外部被ばく線量は０．８ミリシーベルト程度であり、９９．８％の人が５ミリシーベルト未満であったと推定されています。

　一方、原爆被爆者では、ガンマ線に加えて中性子線による外部被ばくが問題となりました。原爆の場合、爆発した瞬間の外部被ばくが主な被ばく要因となりますから、被ばく線量を推定するためには、原爆が投下された際、爆心地からどのくらいの距離にいたのか、その際にどこにいたのか（外なのか、家屋の中なのかなど）を詳細に知ることが大切です。

　これらの情報を基にして、現在では被爆者一人一人の、しかも臓器別の被ばく線量を推定することが可能になっています。これらの調査の結果、ガンマ線による被ばく線量を推定すると、長崎で爆心地にいた人（外にいた場合）では約３２万ミリシーベルト、１キロの距離にいた人では約８６０ミリシーベルト、２キロでは約１４０ミリシーベルトであったと考えられます。

　このようにして得られた被ばく線量と被爆者の方で見られた疾患との因果関係を調べることによって、放射線被ばくによる健康影響調査が長年にわたって行われてきたのです。

100ミリシーベルトで0.5％リスク上昇　集団調査で因果関係証明

　「１００ミリシーベルトを１度に被ばくすると、がんで死亡するリスクが０．５％上昇する」という説明を聞かれたことがあると思います。

　現在、日本人の約３割ががんなどの悪性新生物によって亡くなっています。このため、日本人が１０００人いれば、このうちの３００人程度は最終的にがんで亡くなることになります。もし仮に、この１０００人が１００ミリシーベルトの放射線を１度に被ばくしたとすると、これまで３００人ががんで亡くなっていたのが、３０５人ががんで亡くなることになります。これが「０．５％上昇する」ということです。

　一方、この３０５人のうち、どの５人が放射線被ばくによってがんを発症したかを見分けることは現代の科学ではできません。放射線被ばくでがんが増加したかどうかを明らかにするには、集団を調査することによって、放射線被ばくとがんの発症に因果関係があるかどうかを明らかにする必要があります。この場合、大切なことは、両者の関係を証明するための適切な手法を取ることです。

　具体的には、グラフでいうところの縦軸（がんの発生数）と横軸（被ばくした線量や被ばく時の年齢など）の関係を適切に評価することで、放射線被ばくとがんの発症に因果関係があるかどうかを証明する必要があります。例えば、チェルノブイリ原発事故の場合、放射線感受性の高い、事故当時０～５歳の世代に甲状腺がんが多発したことから、放射線被ばくとがんの発症に因果関係のあることが科学的に証明されています。

日本全国で検査体制整う　甲状腺検査などは確認を

　県の県民健康調査は現在、（１）基本調査（２）甲状腺検査（３）健康診査（４）心の健康度・生活習慣に関する調査（５）妊産婦に関する調査－の５項目について行われています。

　このうち甲状腺検査は震災発生時に１８歳以下だった人が対象となっています。震災時の住所が、政府が指定した避難区域に含まれている人や、基本調査の結果、必要と認められた人は健康診査の対象となります。

　現在、県外に避難している人でも、県と協力して検査が可能となった病院が日本全国にありますので、避難先の機関で検査を受けることができます。例えば、検査機関は山形県では山形大医学部付属病院（山形市）などがあります。東京都では虎ノ門病院（港区）、国立成育医療研究センター（世田谷区）などで検査が可能です。

　県外での検査についての詳しい説明や、検査可能な機関の一覧表は「放射線医学県民健康管理センター」のホームページ（http://fukushima-mimamori.jp/）内の、「甲状腺検査」の項目の中にありますので、最寄りの病院を確認していただくことができます。

　避難先で通っている学校でも、毎年、健康診断（学校健診）があるとは思いますが、学校健診は学校保健安全法に定められた内容でしか受けられないため、県民健康調査の甲状腺検査や、健康診査で必要な項目の血液検査を全て受けることができません。甲状腺検査などを受ける場合には、検査可能な病院を確認していただき、受診してください。