川内村は2011年3月の福島第一原子力発電所事故後、一時全村避難を余儀なくされましたが、事故収束後、2012年3月に福島県下で初めて「帰村宣言」を行い、他の自治体に先駆けて復興に取り組んでいます。
長崎大学は、2011年12月から川内村の復興に向けた取り組みを支援してきました。具体的には、帰村に先立って土壌中の放射性物質の測定を通じた住民の被ばく線量の推定を行い、帰村が科学的に見ても妥当であることを示したほか、2012年5月には保健学科修士課程の大学院生(保健師)が村に長期滞在し、放射線被ばくと健康に関する個別相談などを行うなど、帰村、復興に向けた村の取り組みを科学的な立場から支援してきました。
このような流れを受け、長崎大学と福島県川内村は2013年4月20日、川内村の復興と活性化に向けた包括連携に関する協定を締結し、村内に長崎大学のサテライト施設である「長崎大学・川内村復興推進拠点」を開設しました。拠点には現在、博士課程の大学院生でもある折田真紀子保健師が川内村に常駐し、村役場と密接に連携しながら、土壌や食品などの放射性物質測定を通じた住民の安全・安心の担保、測定したデータを基にしたきめの細かい健康相談の実施を行っています。また、保健学科の教員と連携しながら、震災後の長期避難による体力の低下などにも目を配り、地域リハビリなどの取り組みを通じた健康増進にも取り組んでいます。さらに、原子力安全研究協会の御協力のもと、ゲルマニウム半導体検出器を川内村に導入して、放射性物質の測定をより迅速かつ効率的に行う体制を整備しています。
このような拠点を活用した長崎大学と川内村の連携は、震災からの復興のモデルとして、注目を集めており、今後とも、原研を中心に長崎から福島への支援の柱として、活動を継続していく予定です。
長崎大学川内村復興推進拠点